2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
これは農業の現場においても同じでありまして、様々な雇用問題等が深刻化しております。優秀な人材を確保していくためには、人材の絶対数を増やすことと、今ある既存の人材を有効活用していくという、大きく分けると二つの方策があるのではないかなと感じております。
これは農業の現場においても同じでありまして、様々な雇用問題等が深刻化しております。優秀な人材を確保していくためには、人材の絶対数を増やすことと、今ある既存の人材を有効活用していくという、大きく分けると二つの方策があるのではないかなと感じております。
この雇用問題等を生ずることのないよう大臣に最後に決意を伺って、終わらせていただきます。
それから、政策的な横ぐしの話は御指摘のとおりで、例えば今も、厚生労働省との関係での雇用問題等は、経産省と厚生労働省、一緒にやらせていただいていますし、恐らくこれから産業構造が変わっていきますから、いろいろな業種の中の、例えば業種転換をして頑張ってもらうとか、さまざまなことを想定しますと、今それぞれの所管で持っている業種も含めて、やはり横断的に内閣として政策を実行していくということが必要だというふうに
日本では、短期的な経済活動の収縮や中長期的な競争力の低下への懸念といった経済の危機と、格差の拡大や雇用問題等に起因する国民の生活不安の増大といった社会の危機の二つの危機に直面をしており、これらの危機に同時かつ一体的に取り組まなければならない困難な状況にあると認識をしております。
また、法人経営につきましても、さまざまな経営体のものがあるわけでございますけれども、最近におきます農村地域におけます農業における雇用問題等々ございますが、このような形で雇用労働力を活用いたしました農業経営というのも幅広く行われているところでございます。
質疑は、経済の現状及び景気対策を含めた経済政策のあり方、年金・医療等社会保障問題、道路特定財源の一般財源化、公務員制度改革、地方分権推進、事故米不正転売等食の安全問題、行政改革、燃料高騰対策、雇用問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
若者の雇用問題等も深刻化しております。教育の根本にさかのぼった改革が求められておりまして、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示して、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくために教育基本法を改正する必要があると考えている次第でございます。
○国務大臣（川崎二郎君） 今お話ございましたように、若者の就業、また女性のパート問題、また老齢者の雇用問題等、労働局に期待されるところが多いわけでありますけれども、六つの案件が会計検査院から指摘されたと、誠に申し訳ないと思っております。 内部調査で見付かったのは兵庫県の案件だけ、約端緒が三千万であります。
六月二十八日、サマワ市中心部において、雇用問題等への不満を背景とした数百人規模のデモが発生し、デモ参加者の一部と警察が衝突し、死傷者が発生したとの情報を得ております。 六月二十九日、ロケット弾がサマワ市内に着弾したことを確認しております。 六月三十日、現地部隊において、サマワ市街地方向で西から東に走る閃光及び二回の爆発音を確認しました。ロケット弾が二発発射されたとの情報を得ております。
現下の厚生労働行政は、年金、介護、医療、雇用問題等、幅広い分野で様々な課題を抱えており、大変難しい状況下にあることは申すまでもありません。また、現在、衆参両院において厚生労働省所管法案の審議が行われている最中であります。 このような状況下において副大臣、政務官が二名欠員となったことにより、本委員会の審議に支障が生ずることがあってはならないとの認識で各会派一致いたしました。
したがって、こういう公益法人については、私は、とにかく速やかに、しかしそこで仕事をしている多くの職員もいるわけでありますから、実際の雇用問題等についてもきちんと配慮した形でこうした組織を速やかに閉鎖させると、あるいは公益法人を廃止するということは極めて重要だと思いますよ。
しかし、ほかにあと五項目ほど出ておりますが、要点を申し上げれば、ここまでは大きな事件もなかった、デモも平和的であった、ただし、雇用問題等から反連合軍活動に結びつく可能性がある。後ろの二点も、外部の不審者は行動しにくい、しかし、巡礼のことですね、大規模宗教行事等による人の移動があって治安に影響を与える可能性。つまり、この市評議会の部分が崩れたら、この報告書を読む限り、先々安心できるとは読めない。
審査におきましては、特殊法人等を独立行政法人とする趣旨及びその効果、独立行政法人移行後においても民間にゆだねられるものは民間にゆだねるなど、事務事業等の不断の見直しの必要性、独立行政法人評価委員会による評価のあり方、特殊法人等に在職する職員の雇用問題等、広範多岐にわたり論議が行われました。
まずは、経済状況、景気状況、こういったものに関しては、やはり雇用問題等に関しては切っても切れないこと、この議論は今まで大臣とも随分してきました。私も専門家じゃございませんが、大臣も余り景気、経済のことをお話しするのは好きではない、何かそんなふうにもとられた答弁が多かったと思います。
以上、私は、本補正予算案に盛り込まれた諸施策は、直面する雇用問題等に効果的に対処し、国民生活の安定と我が国経済の早期回復のために緊急かつ不可欠なものであると考え、本補正予算案の速やかな執行を要請いたしまして、討論を終わります。（拍手）
なぜ五年あるかというと、やはり、先ほど来御同僚の議員の方々から御質問が出ておりました雇用問題等も考え合わせますと、すべてのものを手当てをしていくには全体で五年、このぐらいはかかるんじゃないかということで五年ということを申し述べさせていただいているわけでございます。
セーフガードの発動の検討に当たりましては、輸入増加の事実とかあるいは本邦の産業に与える重大な損害等の事実、及びその因果関係について検討しますとともに、今委員がおっしゃいましたように、特定地域における雇用問題等も総合的に勘案して判断することになります。
○森内閣総理大臣 これまでの御議論の中で担当大臣からもお話があったのであろうと思いますが、繰り返しになるのかもしれませんが、ＩＴの普及に際しましては、今大畠議員から御指摘ありましたような、いわゆる情報格差もございますし、それから雇用問題等の弊害が生じる懸念があることは十分承知をいたしておりますし、現に今の我が国の経済状況もいろいろ見ておりましても、確かに有効求人倍率も上がっておりますし、そういう意味
そごうの処理に係る雇用問題等についてのお尋ねですが、既に閉鎖した店舗の離職者についての再就職のあっせんを図るとともに、大型倒産等事業主としてそごうグループ各社を指定し、雇用調整助成金により関連企業の従業員の雇用の安定を図ることといたしました。 また、関連中小企業の連鎖倒産の防止等のため、政府系中小企業金融機関や信用保証協会による別枠での融資、保証等を実施いたしております。
確かに雇用問題等を含めて、民間企業がかなり厳しいリストラを含めて苦労しておられるということは、私ども十分承知をいたしております。そのことと今度の勧告とは恐らく密接不可分のものだろうという前提をもちろん置きつつも、政府としては今度の勧告についてどういう位置づけをされるのか。